2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
復興事業計画を作成して申請するということでございますので、その計画自体をつくれるかどうか、果たして個人の農業者の方がそういうことができるかというと、難しいかなというようなこともございますけれども、活用できるんだということは、生産者の皆様の生産意欲をちゃんと支えていただけるためには非常に重要なのかなというふうに理解をしております。
復興事業計画を作成して申請するということでございますので、その計画自体をつくれるかどうか、果たして個人の農業者の方がそういうことができるかというと、難しいかなというようなこともございますけれども、活用できるんだということは、生産者の皆様の生産意欲をちゃんと支えていただけるためには非常に重要なのかなというふうに理解をしております。
昨年の西日本豪雨に際しましては、特に大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県を対象にしまして、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づいて事業者が行う施設復旧等の費用を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業等グループ補助金といいますが、これが実施されたと伺っております。
また、申請の手続に関しましては、これまで、負担を軽減するために申請書類の簡素化を行うとともに、商工会、商工会議所におきまして、復興事業計画の策定支援なども行ってきております。 経済産業省中小企業庁としましては、今後とも、熊本県庁、それから商工会、商工会議所とも連携をしまして、被災事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますけれども、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づきまして施設等の復旧整備を行う場合に、今先生の方から御指摘があったとおり、その費用に対して、国と県とで合わせて四分の三を補助する事業でございます。
ただし、さまざまな課題を抱える事業者の皆さんにとっては、やはり復興事業計画の策定また事業実施に時間を要する場合があるわけでございまして、事業者の方々からは、次年度以降もこの事業を実施できるようにしてほしい、この強い要請が、要望が、数多く私は受けております。
グループ補助金というのは、まず、委員御承知のとおり、グループを構成する個々の事業者の補助金見込み額を記載したグループ全体の復興事業計画というものを県が認定し、その後、それに基づきまして、個々の事業者が補助金の交付申請を行う、こういう手続になっています。
御指摘のとおり、被災事業者がグループ補助金を申請する際には、既に復興事業計画で採択されたグループに新たに構成員として加わることも可能でありまして、実際に、熊本県の方では、グループの参加を促す意味もありまして、既採択のグループを紹介しているところでございます。 また、その際、御質問いただいたとおり、その既採択グループの復旧事業が執行され、完了した後でも可能であります。
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますけれども、津波浸水地域や福島県の避難指示区域などを対象にいたしまして、中小企業等グループが作成いたしました復興事業計画に基づきまして必要な施設の復旧などに対しまして補助をしているところでございます。
また、それで、追加で加わることがどこが効果的かというグループの選定、あるいは既に始められておられるグループの復興事業計画の見直し、これなどにつきましても、県庁と連携しながらきめ細かく支援をしていくという考えでございます。今後とも、一生懸命やっていきたいと思います。
○菅原副大臣 グループ補助金でございますけれども、中小企業等グループが復興事業計画をつくって、それが県から認定を受けた場合に、その計画実施に必要な施設設備の復旧復興を支援するという意味合いで、これまで続けてまいりました。
また、グループ補助金につきましては、復旧を加速させるため、中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県から認定を受けた場合に、その計画実施に必要な施設であったりとか設備の復旧、整備を支援してきたところであります。
本事業は、中小企業等グループが、共同事業を含む復興事業計画を作成し、地域経済等に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、その計画実施に必要な施設等の復旧や共同事業組合等の施設復旧に対し補助するものであります。 これまで、被災各県におけるニーズ等を踏まえ、平成二十三年度は累次の補正予算等により千五百三億円を、平成二十四年度は当初予算として五百億円を措置してきたところであります。
○国務大臣（枝野幸男君） 複数の中小企業などから構成されるグループで復興事業計画を作成していただきまして、その中で地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県が認定をしたものについて、施設設備の復旧に対して国が二分の一、県が四分の一の補助をするものでございます。
現在、第五次公募の計画認定作業中ということでありますが、これまで復興事業計画が県で認定されなかった場合など、そういう申請者への、なぜそれが認定されなかったのか、あるいはどういうところが問題点があるのか、そこを克服すれば認定されるというようなところまでアドバイス等をしていただきたいと思うんですが、この点、平野復興大臣、いかがでしょうか。
それに基づいてちょっと質問させていただきますが、復興基本方針に基づいて復興事業計画が作られましたね、工程表も作られました。私も読ませていただきましたけど、非常に全てを網羅しているということというよりは、これはもう全部大事なことだと思っておりますが、そこで裏付けというとやっぱり予算ですよね。
○前田国務大臣 私もちょっとその説明を事前に聞いたところでは、工程表にのっとって、今委員御指摘の復興事業計画の中で書いてある、一番最初に発表された、各施設に共通する技術的事項の検討ということまではこの十月までに何とかなされたというふうに承知をしておりまして、この先の具体的なことについては、これからさらに具体の分野について深めていくということになっております。
現在、県において復興事業計画を検討し、補助金の要件を満たすかどうかというのを審査中でございまして、今後の補助金交付決定を経て来月初旬ごろに交付決定がなされると、こういう見込みでございます。
一次補正では百五十五億円、申請が二百七十五グループから上がっていて、現在各県で選定作業を実施して、今月中には補助金が交付されるというふうに伺っておりますけれども、補助対象となる復興事業計画の計画期間が二十三年度内と限定されていたこと、それからまた、予算規模ですけれども、このぐらいであったというので、それから漏れてしまった企業が少なくございません。
お尋ねの点でございますけれども、こうした中小企業のグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けられた場合には、計画実施に不可欠な施設の復旧整備につきまして国と県が連携して補助することといたしておりまして、グループの中の個社の施設も補助対象とするほか、既存施設の修理に加えまして、震災により施設が滅失したような場合に施設を新たに整備することも補助対象といたしております。 以上でございます。
また、復興事業計画を策定した自治体財政にしても、桁はずれに膨大な財源を要するため、国の強力な援助なしにはこれも実行できないことは自明の理であります。こう言っています。こういう点では、先ほどいろいろな御援助をなさるという話がありましたが、あわせてこうも言っています。「住専処理に充てる政府資金が何故被災者対策に充てられないのかという率直な意見は、あながち不自然だとも思えません。」
それから三十九年から四十三年に至る五カ年間の復興事業計画というのをお立てになったわけですね。そういった計画につきましては、いただきましたこれだけの資料ではよくわからないのでありまして、この点はひとつ三回の計画をお立てになっておるようでありますから、それに従った計画を出していただきたいと思うのです。
ですから、私はやはりそういうところにむだ金とはいいませんけれども、いろいろな金を貸したり何かやっても、やはり成績が上がらないという一つのこと、あるいは先の明るい見通しというものがないところに、これはやはり住民にがんばれと言ったところで、あるいは生産を増強させなければならぬと、こう言ったところで、これはなかなか大へんなことなのでありまして、こういう計画が今後の、これからの奄美の復興事業計画の中に、きちんと
戦災復興の計画によりまして、終戦直後相当大規模な区画整理計画を作りまして、それによりまして当時ほとんど焼け野原であったところに路線を引きまして建設計画をやったということから、今日見るような広い道路ができましたが、東京都内におきましても、場所によりましては戦災復興事業によって相当広い幅員の道路を残しておりますが、ただいま仕事をしておりますところにつきましては、計画はきまっておりましたけれども、戦災復興事業計画